コラム
2025.12.20
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相続税申告の税理士費用は誰が払うの？ 相場や税理士に依頼するメリットを徹底解説！
相続税申告は人生で何度も経験するものではありません。特に、申告書の作成や財産評価の複雑さから、「税理士に依頼すべきか？」「費用はどれくらいかかるのか？」「誰が費用を負担するのか？」といった疑問をお持ちの方は多いでしょう。
本記事では、相続専門の税理士法人として、相続税申告における税理士費用の相場、追加報酬が発生するケース、支払い方法、そして依頼するメリットまでを徹底的に解説します。
目次
相続税申告の税理士費用・相場
相続税申告の税理士費用は、事務所によって料金体系が異なりますが、一般的には遺産総額に応じて報酬額が決定される計算方法が多く採用されています。
相続税の税理士報酬の目安相場は、遺産総額の1.0%程度と言われることが多いです。ただし、遺産総額が低い場合は最低報酬額（例：50万円）が設定されていることが一般的です。
なお、「遺産総額」の定義には注意が必要です。これは、小規模宅地の特例や死亡保険金の非課税適用前の金額であることが多いため、見積もり時には「どの金額を基準に報酬を算定するか」を必ず確認しましょう。
相続税申告で税理士費用の追加報酬が発生するケース
基本報酬に加え、以下のような特別な対応が必要な場合には「加算報酬（追加報酬）」が発生することが一般的です。
土地の評価がしづらい場合
相続税申告における土地の評価は最も複雑で専門性を要する作業です。不整形地、がけ地、私道を含む土地、地積規模の大きな宅地など、評価が困難な土地が含まれる場合、詳細な現地調査や複雑な補正計算が必要となるため、追加報酬が発生します。
申告期限間近の場合
相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）が迫っている場合、税理士は通常の業務に加えて緊急で作業を行う必要があり、特急料金として追加報酬が発生するケースが多いです。特に期限まで1ヶ月を切っている場合は、依頼できる事務所も限られます。
相続人が複数人いる場合
相続人の人数が増えるほど、必要書類の収集、遺産分割協議の調整、相続人ごとの納税額計算など、税理士の作業量が増加します。そのため、通常は3人目以降の相続人から追加報酬が発生する料金体系をとっている事務所が多いです。
相続遺産の中に非上場株式が含まれている場合
上場株式と異なり、市場価格のない非上場株式（自社株）の評価には、会社の規模や業種に応じた非常に複雑な計算（類似業種比準方式や純資産価額方式など）が必要です。高度な専門知識と時間を要するため、追加報酬の対象となります。
相続税を延納・物納する場合
相続税を金銭で一括納付することが困難で、分割払いの「延納」や、不動産等で納める「物納」を選択する場合、複雑な手続きや税務署との折衝が必要となるため、別途追加報酬が発生します。
書面添付制度を活用する場合
「書面添付制度」とは、税理士が申告書の信頼性を高めるために、申告内容が正しいと判断した根拠を記載した書面を添付する制度です。この制度を活用することで、税務調査のリスクが大幅に軽減されますが、書面作成に手間がかかるため追加報酬が発生する場合があります。
誰が支払う？相続税申告の税理士費用の支払い方法
相続税申告の税理士費用は、「相続に関する債務」ではなく、相続人全員のための経費と見なされるため、誰が支払っても税法上問題はありません。
主に以下の3つの支払い方法がとられます。
配偶者が支払う
例えば父が亡くなり、相続人が母（配偶者）と子の場合、税理士費用は母が負担することが一般的には多いです。
これは、母に「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」が適用され、1億6,000万円または法定相続分まで一次相続税が非課税となるため、費用を負担しやすいためです。
さらに重要なのは、二次相続対策です。母が税理士費用を支払うことで、母の将来の相続財産（二次相続の対象）を事前に減らすことが可能です。その結果、将来子が支払う二次相続税の負担を軽減できるという大きな節税効果が期待できます。
相続人全員で分割する
最も公平な方法として、相続人全員で費用を均等に分割して負担するケースです。相続人の人数で費用を割り勘にし、各自が税理士事務所へ支払うか、代表者が集めて一括で支払います。
相続財産の割合に応じて支払う
相続人が配偶者と子といった親子関係にない場合、配偶者への特例適用や二次相続の検討は不要です。
このようなケースでは、相続人が実際に取得する財産の割合に応じて税理士費用を分担することが、最も公平な方法として推奨されます。各自の取得財産に見合った費用を支払うことで、全員が納得しやすく、円滑に費用負担を進めることができます。
税理士に依頼して相続税申告を行うメリット
税理士報酬を支払ってでも専門家に依頼することには、費用対効果を大きく上回るメリットがあります。
手続きや書類作成などの負担が軽くなる
相続税申告には、数十種類に及ぶ書類の収集や複雑な計算が必要です。税理士に依頼することで、これらの膨大な作業をすべて代行してもらえるため、お客様の精神的・時間的な負担が大幅に軽減されます。
相続税申告を正しく行える
相続税法の解釈は難しく、申告ミスは税務調査や追徴課税につながります。専門家は最新の税法に基づき、正確かつ適法な申告書を作成するため、安心して申告を完了できます。
無駄な費用を払わずに申告できる
専門知識がないまま申告すると、適用可能な特例や評価減を見落とし、本来払う必要のない多額の相続税を納めてしまう「過大申告」の危険性があります。税理士は最大限の節税対策を適用し、納税額の過不足を防ぎます。
税務調査のリスクが軽減される
税理士に相続税申告を依頼する大きな利点の一つは、税務調査を受ける可能性を低くできることです。
税務署では、申告書に税理士の署名があるかどうかで、その信頼度を判断します。専門家以外の作成した申告書は、財産の評価や計算に誤りがある「申告漏れリスクが高い」と見なされ、調査対象になりやすい傾向があります。
税務調査による追徴課税で、結果として納税者の費用負担が大きくなってしまったということが多々あります。
目的に応じて専門家を紹介してもらえる場合がある
相続手続きは税務申告だけでなく、不動産相続登記（司法書士）など、他の専門家の協力が必要になる場合があります。相続専門の税理士法人は、他士業との連携ネットワークを持っていることが多く、必要に応じて信頼できる専門家を紹介してもらえます。
相続税申告を依頼するなら税理士法人EELコンサルティング
相続税の申告には、「適正な評価による節税ノウハウ」と「税務署が納得する質の高い申告書作成」が求められます。
私たち税理士法人EELコンサルティングは、年間80件を超える豊富な相続税申告実績を持つ、相続専門のプロフェッショナル集団です。複雑な土地評価や非上場株式の評価にも精通し、お客様の状況に合わせた最適な節税対策をご提案いたします。
他士業からのご紹介実績も多く、お客様の不安を解消し、スムーズな相続手続きをサポートします。初回無料相談を実施しておりますので、お気軽にご連絡ください。
税理士に依頼して相続税申告をした方が良いケース
特に以下のような状況に該当する場合は、相続専門の税理士に依頼することを強く推奨します。
自分で評価がしづらい財産がある場合
前述の通り、不整形地などの土地や非上場株式など、評価に専門知識が必要な財産がある場合、適正な評価による節税を実現するためには税理士の力が必要です。
相続人の数が多い場合
相続人が多数いる場合、意見調整や必要書類の収集が困難になるケースが多いです。税理士が第三者として間に入ることで、手続きが円滑に進みます。
二次相続がある場合
配偶者がいる場合、今回の相続（一次相続）だけでなく、将来的な配偶者の相続（二次相続）まで見据えたトータルでの節税対策を検討する必要があります。専門家は長期的な視点での申告プランを提案できます。
財産の総額が高い場合
遺産総額が1億円を超えるなど、財産が多いほど相続税額も高くなり、節税の余地も大きくなります。申告ミスによるリスクも大きくなるため、確実な申告のために専門家に依頼すべきです。
申告作業に時間をかける余裕がない場合
本業や家事、介護などで忙しく、申告期限までに書類収集や計算に時間を割く余裕がない方は、すべてを代行してもらえる税理士への依頼が最も効率的です。
相続税申告で信頼できる税理士を選ぶ基準・ポイント
相続税申告は、すべての税理士が得意とする分野ではありません。依頼する税理士を選ぶ際は、以下のポイントを基準にしましょう。
相続税の申告実績が多いか
法人税や所得税を専門とする税理士が多い中で、相続税申告を専門とし、年間を通して多くの実績を公開している事務所を選びましょう。実績はそのまま経験値と節税ノウハウの証です。
費用が明確に公開されているか
料金体系がホームページなどで明確に公開されており、見積もり時に追加報酬が発生する条件や内訳を詳細に説明してくれる税理士を選びましょう。費用面でのトラブルを未然に防げます。
事務所へのアクセスがいいか
申告手続きの過程で、何度か面談が必要になる場合があります。面談しやすい場所に事務所があるか、訪問面談に対応してくれるか、もしくはオンライン面談に積極的に対応しているかを確認しましょう。
税務調査を熟知しているか
相続税に強い税理士を選ぶ際、その事務所が「税務調査の実態をどれだけ把握しているか」が重要な判断基準となります。
肝心なのは、税務調査の対象とならないための申告ノウハウを持っているか、という点です。
調査の指摘事項を深く理解し、それに基づいた質の高い申告書を作成できる経験豊富な税理士事務所を選ぶことが、安心かつ確実な申告につながります。
他の専門家と連携が取れるか
司法書士、弁護士、不動産鑑定士など、相続に関連する他の専門家と普段から連携体制を構築している事務所は、ワンストップでスムーズな対応が期待できます。
申告後も手厚いフォローをしてくれるか
申告が終わった後の税務調査対応や、次世代への相続対策（二次相続対策）など、アフターフォロー体制が整っているかも重要な選定基準です。
相続税申告で税理士を選ぶ際の注意点
相続税専門の税理士を選ぶようにする
「相続税」と「他の税金」では、病院でいうところの「外科」と「内科」くらいの違いがあります。
実績豊富な専門税理士なら、土地評価のノウハウや特例活用を駆使し、納税額を最小限に抑えることが可能です。
成功報酬制の税理士に注意する
「節税できた金額の〇〇%」を報酬とする成功報酬制の事務所は、節税額を優先するあまり、行き過ぎた評価減などリスクの高い申告をする可能性があります。根拠が曖昧な節税提案には注意が必要です。
費用の安さ以外にも注目する
報酬が相場り極端に安い事務所は、経験の浅い担当者が対応したり、土地評価などの重要な部分を簡略化したりするリスクがあります。「安かろう、悪かろう」では、かえって将来的な追徴課税につながりかねません。適正価格で高品質なサービスを提供してくれる事務所を選びましょう。
税理士に相続税申告を依頼する場合の主な流れ
税理士に相続税申告を依頼する際の流れは、概ね以下の通りです。
お問い合わせ・無料相談：税理士法人に電話やメールで連絡し、無料相談の日程を設定します。
１．初回面談・財産状況のヒアリング：税理士が相続人や財産の状況を詳しくお伺いし、サービス内容や報酬についてご説明します。
２．正式なご契約・着手：見積もりに納得いただければご契約となり、必要書類の収集や現地調査を開始します。
３．財産の評価・遺産分割シミュレーション：土地や非上場株式などの財産評価を行い、遺産分割案に応じた相続税額をシミュレーションします。
４．遺産分割協議の確定：税理士のサポートを受けながら、相続人同士で最終的な遺産分割を確定させます。
５．申告書の作成：確定した遺産分割に基づいて、申告書を作成します。
６．申告書の提出・納税：相続税申告書を税務署に提出し、納税の手続きを行います。
７．アフターフォロー：申告後の税務調査への対応や、今後の相続対策に関するアドバイスを行います。
相続税申告の税理士費用に関するよくある質問
相続税の申告は司法書士と税理士のどちらに依頼した方が良いか？
相続税の申告書作成と税務署への提出は、税理士の独占業務です。司法書士は不動産の相続登記や法務局への手続きが専門です。相続税申告は必ず税理士に依頼してください。ただし、登記が必要な場合は、税理士から提携の司法書士を紹介してもらえます。
相続税申告の税理士費用は控除できますか？
残念ながら、相続税の計算において税理士費用を「控除」することはできません。相続財産の取得費に加算することも認められていません。税理士費用は、相続人全員の自己負担（または相続財産から支出）となります。
相続税申告で税理士は必要ですか？
相続税の基礎控除額を超える財産を相続し、申告義務がある場合は税理士に依頼することを強く推奨します。
特に、節税特例（小規模宅地等の特例など）の適用や、複雑な財産の評価が必要な場合、専門家でなければ過大申告や申告漏れのリスクが非常に高くなります。適正な評価と確実な申告のために、税理士は必要不可欠です。
まとめ
相続税申告の費用は負担となりますが、不整形地の評価や特例の適用など、専門知識による節税効果は、その費用を上回ることが多々あります。つまり、申告の成否は依頼する税理士の専門性で決まります。
安易な税理士選びは、過大な納税や税務調査のリスクを高めます。重要なのは、相続税申告の実績、明確な費用提示、そして税務調査への対応力です。
私たち税理士法人EELコンサルティングは、経験豊富なプロフェッショナル集団です。ぜひ一度ご相談ください。